「2024年3月大幅拡大」特定技能とは？｜技能実習との違いや雇用方法を解説

特定技能とは

特定技能とは、就労系の在留資格の１つです。２０１９年に新しく創設された在留資格で人手不足が深刻な以下の１２業種にだけ認められています。

特定技能には１号と２号がありますが、まずは１号で受け入れた後に、２号に移行するかもしくは帰国するかの流れとなるため、１号について詳しく説明していきます。

新たなに４業種が追加

そして、２０２４年３月の閣議決定で新たに次の４業種でも特定技能外国人を受け入れることが可能となりました（各ページ遷移します）。

受け入れ企業の要件

上の１２業種全ての企業で特定技能外国人を受け入れることができる訳ではありません。奴隷制度と言われている「技能実習」制度で多くの問題が発覚したことから、受け入れ企業には非常に厳格な要件が課せらるようになりました。

具体的には、以下の要件を満たす必要があります。

支援体制の要件

要件３つめの、「支援体制」の要件について、これまで外国人を受け入れたことのない企業さまでは、充足するのは非常に難しいです。

では、その場合特定技能外国人を雇用することができないのか？結論、「支援体制」の要件を満たしていなくても、「登録支援機関」という民間企業と契約することで、特定技能外国人を雇用することができます。

支援の内容と登録支援機関については、以下のページで紹介しておりますので、ぜひあわせてご覧ください。

「登録支援機関」設立要件

「特定技能」外国人を支援するための組織である「登録支援機関」になるには、厳格に定められた要件を満たさなければなりません。 登録支援機関とは 登録支援機関とは、「…

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「技能実習」と「特定技能」の違い

「技能実習」については、名前だけは聞いたことがあるのではないでしょうか？ここでは、特定技能との違いについて解説していきます。

「技能実習」の目的は、「技能移転による国際貢献」であり、日本の労働力を補うものではありません。そのため、外国人は研修生という位置付けであり、技能実習修了後は原則母国に帰国して、技能移転をしなければいけないのです。

一方で、「特定技能」は、日本の労働力不足を補うための制度であり、外国人は労働者という位置付けです。

特定技能「外国人」の要件

ここからは、外国人が特定技能のビザを取得するための要件について説明していきます。

外国人材が、「特定技能」ビザを取得するためには、大きく２つのルートがあります。

１.各分野の特定技能試験に合格&日本語能力試験に合格（N４orA2） ２.技能実習２号を修了（３号修了者は一時帰国する必要があります。

特定技能技能外国人を雇用する方法　３選

企業が、特定技能外国人を雇用するパターンとしては、以下の３つがあります。

「技能実習」から「特定技能」

これは、現在、技能実習２号で実習中の外国人を「特定技能」で雇用する方法です。必要書類の収集やビザ申請などの手続きには３〜４ヶ月かかるので、技能実習２号が修了する日から逆算して、手続きを開始する必要があります。

「留学」から「特定技能」

日本に留学に来ている外国人は、日本語力が非常に高く優秀です。これまでは、就労ビザの王道である「技術・人文知識・国際業務」で働く場合が多かったのですが、現在は、特定技能試験及び日本語試験を受験して、学校の卒業後は「特定技能」で就労することも増えてきています。

海外から「特定技能」で呼び寄せ

特定技能試験及び日本語試験は、海外でも受験することが可能です。そのため、海外にはこれらの試験に合格した外国人も多くいます。また、過去に技能実習を修了して母国に帰国してしまった外国人もいます。

日本にいる外国人を雇用できない場合は、このように海外にいる外国人を呼び寄せて雇用するという流れになります。

海外から外国人を呼び寄せる手続きには、概ね６ヶ月程度かかることがネックですが、日本で働くことへのモチベーションがすでに日本にいる方よりも高いので、働き具合という面ではメリットとして考えられています。

特定技能外国人の雇用にかかる費用

受け入れる業種や登録支援期間、海外の送り出し機関によって、ケースバイケースですが、概ね以下のような費用感で特定技能外国人を雇用することが可能です。

項目	費用感	備考
人材紹介手数料	１０万円〜３０万円	登録支援機関（エージェント）によって異なります。
送り出し機関への手数料	２０万円〜６０万円	送り出し機関によって異なります。
在留資格申請	１０万円〜２０万円	手続きをする行政書士によって異なります。
外国人支援費用	１万円〜３万円／月	登録支援機関によって異なります。
住居確保費用	３０万円	企業が借り上げる場合の初期費用を想定しています。 家賃は外国人従業員に負担させることができます。
給与・福利厚生費用	２５万円程度	日本人と同等の給与レベルでなければいけません。 概ね月給２５万円が多い印象です。

建設業の場合の費用｜JAC加盟代金２４万円

建設業の場合は、他の業種と異なり、①国土交通省への計画の申請、②JAC（建設技能人材機構）への加盟金という追加で費用がかかります。

項目	費用感	備考
国土交通省　認定申請	１０万円	手続きをする行政書士によって異なります。
JAC加盟年会費	２４万円／年
JAC受け入れ負担金	１．２５万円／月

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いかがだったでしょうか？「特定技能」ビジネスは、今注目を集めているビジネスで、新規参入者が後を絶ちません。しかし、特定技能という在留資格は非常に複雑で、うまく扱っていくことが非常に困難です。その証拠に過去１年間に一人も支援していない事業所がなんと２５%もあるといった状況です。また、支援実績が１０人以下の事業所が３７%と、約半数の事業所がしっかりと事業経営ができていないという状況です。

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とりあえず話を聞きたいという企業さまも大歓迎です。雑談ベースでお問い合わせいただくことが多いので、外国人雇用のほか、相続や離婚の相談になることも多々ございます。法律に関する幅広い知識を有している、行政書士だからこそできる無料相談です。ぜひ一度お話を聞かせていただければと思います。

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