「登録支援機関」設立要件

「特定技能」外国人を支援するための組織である「登録支援機関」になるには、厳格に定められた要件を満たさなければなりません。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、「特定技能」外国人が日本で安心安全に就労・生活していくための支援（サポート）するための民間企業のことです。「特定技能」という在留資格（ビザ）で、外国人を雇用する場合、雇用主は法令で定められた支援を外国人に対して実施しなければなりません。

支援内容は、下図のとおりですが、この支援をただすれば良いという問題ではなく、これらの支援をする体制が整備されていることも雇用する企業側に求められております。

はじめて外国人を雇用する場合には、この支援体制の要件を満たしていない場合がほとどんです。その場合、「特定技能」外国人を雇用することはできないのでしょうか？答えはNOです。「登録支援機関」に委託することで、企業は、特定技能外国人を雇用することができるようになります。

この支援の対価として、登録支援機関は企業から支援費用を徴収することになります。下図は、登録支援機関のビジネスモデルの概要図ですので、参考にしてみてください。

登録支援機関の数

では、どれくらいの企業が登録支援機関として登録されているのでしょうか？２０２４年８月末現在で、なんと９，９９２件もの登録支援機関が立ち上がっています。２０１９年「特定技能」制度が創設されてから、わずか５年でこの数ということが、特定技能ビジネスの魅力を物語っています。

特定技能外国人の数

では、特定技能外国人の数はどうでしょうか？２０２３年１２月末現在で、なんと２０８，４６２人もの外国人が特定技能として日本で就労しているのです。

制度が始まってわずか５年でこの数です。当初、日本政府は、特定技能外国人の受入れ人数を、３４５，０００人と設定しておりましたが、２０２４年３月末に受入れ上限を８２０，０００人に変更する決定をしました。

つまり、これからもさらに特定技能外国人の受入れが加速していくことになるのです。

登録支援機関の登録要件

では、どのようにして登録支援機関になるのでしょうか。登録支援機関の登録要件は、以下のとおりですが、後ほど個別に説明していきます。

①支援責任者及び支援担当者

支援責任者とは、登録支援機関の役員または職員（非常勤でもOK、業務委託は不可）で、支援担当者を監督する立場にある者のことです。

支援担当者とは、実際に支援を行うことを任務とする者のことです（非常勤不可）。

両者は兼任することができるので、１名準備できれば問題ありません。

②ア）中長期在留者の受け入れ実績

登録支援機関になるためには、２年以内に就労資格をもった中長期在留者を当該企業で雇用した実績があることが求められます。

２年間ではなく、２年以内に受け入れた実績が必要であることから、１ヶ月でも雇用していればこの要件を充足することになります。

②イ）報酬を得る目的で各種相談業務に従事した経験

これは、在留外国人に対して、相談や手続きの代行を報酬を得ておこなった経験のことをいっており、士業や士業法人しか該当しません。

②ウ）生活相談業務に従事した経験

ここでいう生活相談業務に従事した経験とは、外国人に対して、生活に必要な契約に係る支援や、日本の生活ルールや交通ルールなどの日本法令の教示などを仕事として行ったことがあることが求められています。その例としては、①技能実習制度における生活指導員を務めた者、②法律事務所等で相談員を務めた者があげられます。

②エ）同程度に実施できる者

上記ア）イ）ウ）を満たさないものの、これらと同程度に能力・体制を整備しており、相談対応等の支援を責任をもって適切に行うことが合理的に期待できるものとされています。個別事情による判断になることから、日本にいる外国人の雇用監理や相談対応を適正に実施してきたこと、事業の公益性などが考慮され、判断されます。

③十分に理解できる言語で外国人を支援できる体制

特定技能外国人が理解できる言語を扱える職員がいるか、もしくは必要な場合に通訳人を確実に確保できる環境があることが求められます。ただし、相談体制としては、２４時間３６５日即時に対応ができることまでは求められていません。目安としては、平日３日以上、休日１日以上対応することが求めれています。

以上の要件を満たした場合でも、過去に法令違反を犯したことがあるなどの以下の登録拒否事由がある場合には、登録することができないので、注意が必要です。

登録支援機関になるには

以上の要件を満たすために、結局どうしたら良いのか。一番大きな課題が「過去に外国人の受け入れたことがあるか、または相談業務にのったことがあるか」という点ですが、これを満たすには、人を新たに雇用するしかありません。具体的には技術・人文知識・国際業務という就労ビザで外国人をあらたに雇用する、もしくは過去に相談業務をおこなったことがある日本人従業員を雇用します。

過去に受け入れた外国人、相談にのった外国人の情報を求められるので嘘はつけません。

実際に支援を行う場面でも、外国人のリクルーティングの場面でも母国語での活動が必要になるため、外国人を雇用して相談体制を構築することが、得策です。

登録の方法

つづいて、登録の方法について説明していきます。以下の必要書類を集めて、最寄りの出入国在留管理局に提出します。

なお、新規登録の手数料に２８，４００円必要となります。詳細は、出入国在留管理庁HPをご確認ください。

「登録支援機関」立上げ伴走支援サービス

いかがだったでしょうか？「特定技能」ビジネスは、今注目を集めているビジネスで、新規参入者が後を絶ちません。しかし、特定技能という在留資格は非常に複雑で、うまく扱っていくことが非常に困難です。その証拠に過去１年間に一人も支援していない事業所がなんと２５%もあるといった状況です。また、支援実績が１０人以下の事業所が３７%と、約半数の事業所がしっかりと事業経営ができていないという状況です。

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