特定技能｜登録支援機関「支援責任者」「支援担当者」とは？｜要件を解説

特定技能の「登録支援機関」になるため必要な、「支援責任者」「支援担当者」について、徹底的に解説していきます。

登録支援機関の設立の要件については、こちらの記事で詳細に解説しておりますので、ぜひご確認ください。

「登録支援機関」設立要件

「特定技能」外国人を支援するための組織である「登録支援機関」になるには、厳格に定められた要件を満たさなければなりません。 登録支援機関とは 登録支援機関とは、「…

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意義

登録支援機関を設立する場合、当該法人等の役員又は職員の中から「支援責任者」及び支援業務を行う事業所ごとに１名以上の「支援担当者」を選任しなければなりません。

支援責任者

「支援責任者」とは、登録支援機関の役員または職員であり、次で説明する支援担当者を監督する立場にある者のことをいいます。常勤であることは求められませんが、業務委託の形態は、役職員にあたらないため、認められません。

具体的な業務は、以下の事項の統括管理となっています。

支援担当者

「支援担当者」とは、登録支援機関の役員または職員であり、１号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うことを任務とする者をいいます。なお、支援担当者は常勤であることが望まれ、業務委託による形態は認められないので注意が必要です。

この「支援担当者」は、登録支援機関の支援業務を行う事務所に所属する者の中から少なくとも１名以上選任されなければなりません。支援担当者は、複数の１号特定技能外国人の支援を行うことも可能です。

「支援責任者」が「支援担当者」を兼ねることは可能ですが、その場合であっても、支援責任者・支援担当者双方の要件を満たす必要があるため、支援担当者として支援業務を行う事務所に所属することが求められます。

過去５年間に２年以上、中長期在留者の生活相談等に従事した経験

登録支援機関になろうとする法人で、就労系の在留資格をもった外国人を雇用したことがない場合、「支援責任者」及び「支援担当者」に、過去５年間に２年以上就労系の在留資格をもった外国人の「生活相談支援業務」に従事していた経験が求められます。

ここでいう「生活相談業務に従事した経験」とは、１号特定技能外国人に対して行われる支援のうち、生活に必要な契約にかかる支援、生活オリエンテーション及び定期的な面談として行う内容に関するもの等をいいます。

つまり、職業紹介事業者が、外国人労働者に求人情報を紹介する行為のみをもっては、「生活相談業務」とはいえません。

なお、「生活相談」の対象となる外国人労働者は、いわゆる就労系の在留資格をもった外国人であり、永住者や定住者の場合は、これにあたらないので、注意が必要です。

ここで、「従事した経験」について、相談内容や件数を限定するものではありませんが、業務として行われることが求められます。従って、個人的な人間関係に基づき行う相談は、「従事した経験」にはあたりません。

生活相談業務に従事した経験を有する者の例としては、以下の場合が想定されています。

履歴書及び生活相談業務を行った中長期在留者リスト

支援責任者及び支援担当者の経歴を用いて、登録支援機関になる場合、彼らが過去に生活相談業務を行なった、以下、中長期在留者リストを提出する必要があります。

登録支援機関のなり方

技能実習の監理団体や外国人材の派遣会社の場合には、比較的容易に登録支援機関の登録をすることが可能です。しかしながら、全くの別の業態から新たに登録支援機関になろうとする場合には少しハードルが高いかもしれません。

以上のような経験を持つ日本人を新たに雇用する方法もありますが、これまで支援した外国人リストを提出する必要があるため、少しハードルが高くなります。

そのため、登録支援機関を新たに立ち上げる場合は、会社で就労系の在留資格を持つ外国人を雇用するのが、おすすめです。

「登録支援機関」立上げ伴走支援サービス

いかがだったでしょうか？「特定技能」ビジネスは、今注目を集めているビジネスで、新規参入者が後を絶ちません。しかし、特定技能という在留資格は非常に複雑で、うまく扱っていくことが非常に困難です。その証拠に過去１年間に一人も支援していない事業所がなんと２５%もあるといった状況です。また、支援実績が１０人以下の事業所が３７%と、約半数の事業所がしっかりと事業経営ができていないという状況です。

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とりあえず話を聞きたいという企業さまも大歓迎です。雑談ベースでお問い合わせいただくことが多いので、外国人雇用のほか、相続や離婚の相談になることも多々ございます。法律に関する幅広い知識を有している、行政書士だからこそできる無料相談です。ぜひ一度お話を聞かせていただければと思います。

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